トラベルウォレット 外貨ポイント利用規約
第１条 適用
- 本規約は、株式会社トラベルウォレットJAPAN株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する外貨ポイントの利用サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する取扱いを定めるものです。ユーザーは、本規約の内容を十分に理解し、本規約をご承諾のうえで、本サービスを利用するものとします。
- ユーザーには、本規約のほか、当社の定めるプライバシーポリシー（以下、本規約とプライバシーポリシーを総称して「本規約等」といいます。）が適用されます。
- ユーザーは、未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは、事業目的で利用することはできないものとします。
第２条（定義）
(1) 「外貨ポイント」とは、当社が発行する各種通貨建ての第三者型前払式支払手段であって、「外貨ポイント」の名称で発行されるものをいいます。
(2) 「外貨ポイント取引」とは、ユーザーと加盟店との間における、売買代金等債務の支払いを外貨ポイントにより行う旨の合意をいいます。
(3) 「本アプリ」とは、当社が本サービスの提供のために管理及び運営するアプリをいいます。
(4) 「本アカウント」とは、ユーザーが第3条に定める本アカウントの登録手続を完了した際に、当社がユーザーに対して本サービスの利用のために付与するアカウントをいいます。
(5) 「本カード」とは、当社が本サービスの利用のためにユーザーに対して貸与するカードであって、外貨ポイント取引に用いられるものをいいます。
(6) 「本カード番号」とは、本カードを識別する番号として当社が本カードごとに付した番号をいいます。
(7) 「バーチャルカード」とは、本カード番号の情報を本アプリで閲覧することができ、外貨ポイント取引を行うことができるものをいいます。
(8) 「決済用コード」とは、QRコード、バーコードその他当社所定の使用によるコードであって、当該コードを用いて加盟店において外貨ポイント取引を行うことができるものをいいます。
(9)「加盟店」とは、ユーザーとの間において売買等代金債務の支払いに外貨ポイントを使用することを合意することができる本サービスの加盟店として当社が指定した商品の販売又は役務の提供を行うものをいいます。
(10)「商品等」とは、加盟店により販売又は提供される商品及びサービスをいいます。
(11)「対象商品等」とは、商品等のうち、外貨ポイントによって売買等代金債務の支払いを行うことができるものをいいます。
(12)「売買等」とは、商品の売買又はサービスの提供等をいいます。
(13)「売買等代金債務」とは、ユーザーと加盟店の間における売買等に基づき、ユーザーが加盟店に対して負担する商品等の代金等の支払債務をいいます。
(14)「加盟店ECサイト」とは、加盟店が管理及び運営する電子商取引のためのウェブサイトであって、当該ウェブサイトにおいて加盟店が対象商品等の売買等を行うものをいいます。
(15)「当社ウェブサイト」とは、当社が管理及び運営するウェブサイトであって、次のURLで示されるものをいいます。
(16)「ユーザー端末」とは、ユーザーが利用するスマートフォン、タブレットその他の電子端末であって、本アプリインストールし、本サービスの利用に供するものをいいます。
(17)「必要措置」とは、次に定める措置のうち一つ又は複数の措置をいいます。
(i) ユーザーによる本サービスの全部又は一部の利用停止
(ii) 本アプリの全部又は一部の利用の停止又は制限
(iii) 本アカウントの廃止
(iv) ユーザーが保有する外貨ポイントの全部又は一部の失効
(v) 利用契約の解除
(vi) 前各号のほか、当社が必要かつ適切と判断する措置
第３条（本アカウントの登録）
- ユーザーは、予めユーザー端末に本アプリをダウンロードし、本規約を承認したうえで、氏名等のユーザーの特定に必要な情報その他本アプリで要求される情報を登録し、当社所定の認証を経ることで、本サービスの利用の申込みを行います。
- 当社は、前項に基づくユーザーからの申込みを受けたときは、当社所定の審査を行ったうえで、当社所定の方法で本アカウントの登録の可否をユーザーに表示します。当社が、ユーザーに対して、本アカウントの登録完了の表示を送信したことをもって、当社とユーザーの間に本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が成立します。なお、当社は、如何なる場合も、ユーザーに対して本アカウントの登録の可否の判断に係る理由を示しません。
- 利用者が前各項に基づく本アカウントの登録を完了したときは、次に定めるところにより、当社所定のKYC手続を実施します。 (1) ユーザーが、本アプリに、預貯金口座を登録する場合 ユーザーは、登録する預貯金口座に関する情報その他本アプリで要求される情報を入力し、本アプリ所定のKYC手続及び認証手続を経ることで、登録預貯金口座として、本アプリに預貯金口座を登録することができます。登録預貯金口座の口座名義は、本アプリに登録されたユーザーの氏名と同一名称であることが必要となります。 (2) ユーザーが、本アプリに、預貯金口座を登録しない場合 ユーザーは、本アプリ所定の方法で、外貨ポイントの購入時における外貨ポイントの購入代金の入金先となるバーチャル口座の付与を受けるものとし、その際、本アプリで要求される情報を入力し、本アプリ所定のKYC手続を経るものとします。
- ユーザーは、同一の預貯金口座を、複数のユーザー端末に本アプリの登録預貯金口座として登録することはできません。
- 第3項第1号に基づく本アプリへの預貯金口座の登録時における認証がエラー等により完了できない場合は、本アプリに登録しようとした預貯金口座が開設されている金融機関にお問い合わせください。
- ユーザーは、本アプリに預貯金口座を登録したときは、当該登録預貯金口座が外貨ポイント購入時の購入代金の支払口座となります。
- 当社は、ユーザーによる前各項に定める手続が完了したときは、当社所定の方法で、ユーザーに対して本カードを貸与します。
- 当社は、ユーザーが希望した場合であって、当社が当社所定の基準により認めた場合は、ユーザーに対して次の決済方法を発行します。 (1) バーチャルカード (2) 決済用コード
- 前各項の手続が完了した場合であっても、本アプリを含む本サービスを構成するすべてのリソースに関する知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属し、また、本カードの所有権は当社に帰属するものとし、ユーザーは本規約その他当社の定めに従って本サービスを利用する権利のみを取得します。
第４条（取引用パスワード等）
- 外貨ポイント取引を行うためには、取引用パスワード及びセキュリティコードが必要となる場合があります。
- 当社は、当社所定の方法で、ユーザーに取引用パスワード及びセキュリティコードを通知します。
- ユーザーは、当社より通知された取引用パスワード及びセキュリティコードを人に知られることのないよう、適切に管理するものとします。
第５条（取引金額等の設定）
- 外貨ポイント取引を行うことができる1回当たり及び1日当たりの利用可能金額は、当社が別途定める金額となります。
- 売買取引債務等の金額が、当社所定の金額の範囲内であるときその他当社所定の場合には、ユーザーは、外貨ポイント取引を行う際の取引用パスワード及びセキュリティコードの入力を行うことなく、外貨ポイント取引を行うことができます。
第６条（外貨ポイントの発行（購入））
- 当社は、46種類の法定通貨建ての外貨ポイントを、ユーザーの求めに応じて、発行します。
- ユーザーは、当社所定の手続により、入金する日本円の金額及びいずれの法定通貨建ての外貨ポイントを購入するかを指定し、適用される為替レート及び発行を受けることができる外貨ポイントの数量を確認したうえで、当社所定の方法で購入の申込みをすることで、外貨ポイントを購入することができます。
- 当社は、次の方法により、前項の申込みに係る外貨ポイントを発行します。 (1) ユーザーが入金方法として銀行振込を選択した場合、前項の申込みに係る入金額（以下「必要入金額」といいます。）が、当社所定のバーチャル口座である入金先口座に入金されたことを確認したときは、ユーザーに対して、前項の申込みに係る外貨ポイントを発行します。 (2) ユーザーが入金方法として登録預貯金口座からの引落しを選択した場合、必要入金額が、ユーザーの登録預貯金口座から引き落とされたことを当社が確認したときは、ユーザーに対して、前項の申込みに係る外貨ポイントを発行します。
- ユーザーは次の場合には、外貨ポイントを購入することができないものとします。 (1)ユーザーが保有している外貨ポイントの残高の金額が、当社所定の為替レートを用いて日本円に換算した場合に、20万円を超えている場合。 (2)ユーザーが保有している外貨ポイントの残高を当社所定の為替レートを用いて日本円に換算した金額と、ユーザーが購入しようとする外貨ポイントに係る必要入金額の合計が、20万円を超えている場合。
- 発行手続が完了した外貨ポイントは、本アプリに残高として記録されます。
- 残高に記録された外貨ポイントに利息は付されません。
- ユーザーが、必要入金額を超えて第3項に定める入金を行った場合は、当社は、ユーザーによる入金額のうち必要入金額を超過した金額について、当社所定の方法によりユーザーに対して返金処理を行います。ただし、返金に要する実費は返金額から差し引くものとします。
- 当社が前項に定める方法により返金処理に努めたにもかかわらず、ユーザーの所在が不明であるなど当社の責めに帰さない事由により、超過入金の発生から1年を過ぎてもユーザーに対する返金ができなかった場合には、当社は当該返金額について返還義務を負わないものとします。
- 外貨ポイントの購入において、ユーザーが当社所定の入金口座と異なる口座に必要入金額を振り込んだことその他ユーザーの責めに帰すべき事由により当社所定の方法による外貨ポイントの購入が行われない場合、当社は責任を負わないこととします。
- 外貨ポイントの購入において、ユーザーが当社所定の入金口座と異なる口座に必要入金額を振り込んだことその他ユーザーの責めに帰すべき事由により、他のユーザーに係る外貨ポイントの残高が加算された場合には、残高が加算された当該ユーザーは、当社が当該ユーザーに対して外貨ポイントの残高の加算を取り消すこと、又は既に利用された加算分の支払いを請求することを、予め承諾するものとします。
第７条（外貨ポイントの交換）
- ユーザーは、当社所定の手続により、ユーザーが保有する外貨ポイントを、他の法定通貨建ての外貨ポイントと交換することができます。
- ユーザーは前項に基づく外貨ポイントの交換を行うときは、交換する外貨ポイントの数量及び交換先となる他の法定通貨建ての外貨ポイントを指定し、適用される為替レート及び交換により取得できる外貨ポイントの数量を確認したうえで、当社所定の方法で交換の申込みをすることで、外貨ポイントの交換を行うことができます。
- ユーザーは次の場合には、外貨ポイントの交換を行うことができないものとします。 (1) ユーザーが希望する外貨ポイントの交換を行った場合に、当該交換後にユーザーが保有することとなる外貨ポイントの残高を、当社所定の為替レートを用いて日本円に換算した金額が30万円を超える場合。
- 交換手続が完了した外貨ポイントは、本アプリに残高として記録されます。
第８条（外貨ポイントによる決済）
- ユーザーは、外貨ポイントを、次の方法により、加盟店との間の対象商品等の代金決済に利用することができます。ただし、加盟店によっては、次の方法のうち一部の方法が利用できない場合があります。 (1) 加盟店において、当社所定の方法で本カードを提示し、当社所定の方法で認証を受ける方法。 (2) 加盟店ECサイトにおいて、当社所定の方法で本カード番号を入力し、当社所定の方法で認証を受ける方法。 (3) 加盟店において、当社所定の方法で決済用コードを提示し、当社所定の方法で認証を受ける方法。
- ユーザーが利用できる外貨ポイントは、次に定めるところに従うものとします。 (1) 日本においては、1円以上1円単位相当の日本円建ての外貨ポイントのみを利用することができます。ただし、当社が認めた法定通貨建ての外貨ポイントを、当社所定の為替レートに従って、利用することができる場合があります。 (2) 海外においては、当該国で通常用いられている法定通貨建ての外貨ポイントのみを利用することができます。
- 外貨ポイントによる対象商品等の代金決済の上限額は、当社が別途公表するところによります。
- 前項にかかわらず、ユーザーが、加盟店との間において継続的に発生する売買等代金債務を外貨ポイントにより継続的に支払うことを約したときは、売買等代金債務の支払時期が到来する都度、加盟店から当社に請求データが伝送され当社所定のオーソリゼーションが完了したときに外貨ポイント取引が成立したものとみなし、当該伝送された請求データに基づき、ユーザーが保有する外貨ポイントの残高から当該請求に係る売買等代金債務に相当する金額の外貨ポイントが差し引かれます。
- ユーザーが外貨ポイントによりその代金を支払おうとする対象商品等の代金額が、ユーザーが保有する第2項に基づきされた外貨ポイントの残高の範囲内である場合は、当該残高から購入代金相当額の外貨ポイントを差し引くことにより、当該代金の支払いがあったものとみなされます。
- ユーザーは、外貨ポイントによりその代金を支払おうとする対象商品等の代金額が、ユーザーが保有する第2項に基づきされた外貨ポイントの残高の範囲内である場合でなければ、外貨ポイントにより当該対象商品等の代金の支払いを行ってはなりません。ユーザーが外貨ポイントによりその代金を支払おうとする対象商品等の代金額が、ユーザーが保有する第2項に基づきされた外貨ポイントの残高の額を超えるにもかかわらず、外貨ポイントによる当該対象商品等の代金決済が成立してしまったときは、ユーザーは直ちにその不足額を当社の定める方法で当社に対して支払うものとします。ユーザーが第6条に基づき外貨ポイントの発行手続を行った際、ユーザーが当社に対して本項に基づく未払債務を負担していたときは、当社は、ユーザーの入金額から当該未払債務を回収し、その残額について第6条に基づき外貨ポイントを発行します。
- 当社は、ユーザーと加盟店との間の対象商品等の取引について、その成立、有効性、履行等に関して如何なる法的責任も負わないものとします。 万が一、ユーザーと加盟店との間で外貨ポイントを利用した取引に関し債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は外貨ポイントの返還等を行う義務を負わず、ユーザーと加盟店との間で解決するものとします。
第９条（残高の譲渡・送金）
ユーザーは、外貨ポイントを、他のユーザーその他の第三者に譲渡・送金することはできません。
第１０条（外貨ポイントの残高の確認方法）
- ユーザーは、本アプリ内の当社所定の残高確認画面（以下「残高確認画面」という。）において、外貨ポイントの残高を確認することができます。
- 一部の加盟店での利用においては、システムの不備、当社に対する連絡の遅れその他の理由により、ユーザーが使用した外貨ポイントが即時にその保有残高から控除されない結果、残高確認画面において表示される外貨ポイントの残高とユーザーの実際の保有残高が異なることがあります。
第１１条（外貨ポイントの払戻し）
- ユーザーは、如何なる場合であっても、外貨ポイントを現金で出金することはできません。ユーザーが、当社所定の方法により、利用契約の終了、本アカウントの廃止をした場合も同様とします。
- 前項にかかわらず、電気通信回線を通じた不正なアクセスによりユーザーの意思に反して権限を有しない者がユーザーの保有する外貨ポイントを利用した場合その他の外貨ポイントの保有者の利益の保護に支障を来すおそれがあると認められる場合であって、外貨ポイントの払戻しを行うことがやむを得ないときとして金融庁長官の承認を受けたとき（前払式支払手段に関する内閣府令第42条第1項第4号）は、外貨ポイントの払戻しを行います。
- 前二項にかかわらず、当社が経済情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により外貨ポイントの取扱いを全面的に廃止した場合には、法令の手続に従い、外貨ポイントの残高の払戻しを行います。
第１２条（手数料）
- 本サービスの利用に係る手数料（以下「手数料」といいます。）は、当社ウェブサイト内の手数料に関する表示場所に掲示するとおりとします。
- ユーザーは、当社に対して、当社所定の方法・時期に従って、前項の手数料を支払うものとします。
第１３条（ユーザー端末の変更）
- ユーザー端末を変更する場合であって、変更後の端末においても本アプリを引き続き利用するときは、変更後の端末において、当社所定の方法で再度本アプリへのログインを行う必要があります。
- ユーザー端末を変更する場合であって、本アプリに預貯金口座を登録するときは、ユーザーは、変更後の端末において、再度登録預貯金口座の登録を行う必要があります。
第１４条（登録預貯金口座の登録解除、本アカウントの廃止および本アプリの削除）
- ユーザーは、本アプリから登録預貯金口座の登録を解除することができます。
- ユーザーは、本アカウントの廃止手続をとることにより、いつでも本アプリを用いた外貨ポイント取引その他の本サービスの利用を終了させることができるものとします。本アカウントの廃止手続がなされると、利用契約は終了し、登録預貯金口座の登録はすべて解除されます。
- 前項にかかわらず、ユーザーが当社に対して未払いの債務を負担するときは、当該未払い債務を解消する時までは、本アカウントの廃止手続をとることができません。
- 本アプリをユーザー端末から削除しても、ユーザーが本アプリで登録した情報は消去されません。本アカウントの利用停止手続を行ったうえで本アプリを削除してください。
第１５条（ユーザー端末等の紛失及び不正利用）
- ユーザーは、本アプリを搭載しているユーザー端末について、暗号認証を設定するなど、自己の責任で適切に管理するものとします。
- ユーザーは、ユーザー端末の紛失・盗難等に遭った場合、又はこれらのおそれがある場合には、直ちに当該ユーザー端末における通信サービスを提供する事業者に対して当該ユーザー端末による通信を不能にするための届出を行うとともに、直ちに当社に連絡して、外貨ポイント取引の利用停止手続を行うものとします。利用停止手続を行うと、本アプリを用いた外貨ポイント取引は停止されます。
- ユーザーの本アプリがユーザー端末の紛失・盗難等によって不正利用されたことにより生じた損害については、本規約で定める場合及び当社の故意又は過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、ユーザーの本アプリ、本アプリ、本カード、本カード番号、バーチャルカード、決済用コードその他本サービスが不正利用されている疑いがあると認めたときは、当該ユーザーによる本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。この場合、当社が不正利用のリスクが解消されたと認めるときまでは、本サービスの利用が制限されることを、ユーザーは了承するものとします。
第１６条（個人情報の取扱い）
- 当社は、ユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」をいい、以下同様とします。）を、個人情報保護法その他関連法令に従い、安全管理措置を講じて適切に取り扱います。 当社は、本サービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じて、捜査機関、国際ブランド会社、金融機関、当社が提携する決済代行会社及び当社の業務委託先に対して、ユーザーの登録情報、取引履歴情報その他必要な情報を開示することができ、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
- 当社は、当社所定のプライバシーポリシーに従って、ユーザーの個人情報を取り扱うものとし、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
- 当社は、ユーザーに関する情報のうち個人情報に該当しないものを、当社所定のプライバシーポリシーに記載する利用目的のために利用するほか、当社の裁量で利用することができるものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
第１７条（本規約等の遵守）
- ユーザーは、本サービスを本規約に従って利用するものとします。
- 当社が本規約のほかに本サービスに関するルール、ガイドライン等（以下「追加規定」といいます。）を定めた場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。本規約において、「本規約」又は「利用契約」というときは、文脈上別意に解すべきことが明らかな場合を除き、追加規定の内容を含みます。
- 本規約の内容と追加規定の内容との間に、矛盾又は抵触があるときは、追加規定が優先して適用されるものとします。
- ユーザーは、法令を遵守して本サービスを利用するものとします。
第１８条（禁止事項）
ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 対象商品等の代金決済以外の目的又は方法で本サービス又は本アプリを利用する行為。
(2) マネー・ローンダリング又はテロ資金供与の目的で本サービスまたは本アプリを利用する行為。
(3) 不正な方法により外貨ポイントを取得し、又は不正な方法で取得された外貨ポイントであることを知って外貨ポイントを利用する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5) 本規約、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法的拘束力のある行政措置に違反する行為。
(6) 公序良俗に反する行為。
(7) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
(8) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿又は送信する行為。
(9) 当社若しくは第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(10) 他者に対して本アカウントを譲渡又は貸与する行為、又は他のユーザーのアカウントを利用する行為
(11) 同一又は類似のメッセージを不特定多数の利用者に送信する行為その他当社がスパム行為と判断する行為。
(12) 外貨ポイントを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(13) 営業、宣伝、広告、勧誘その他営利を目的とする行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービス、本アプリ又は外貨ポイントを利用する行為。
(14) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(15) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為。
(16) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為。
(17) 当社のサーバやネットワークシステムに不正にアクセスし、若しくは支障を与える行為、本サービス上で取り扱われるデータを保護するために施された技術的措置又は本サービスにおけるセキュリティに関連する機能を妨害、停止又は無効化させる行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為。
(18) 本サービス又は本アプリの全部若しくは一部のトレース、デバッグ、逆アセンブル、逆コンパイル、その他の手段により、本サービス又は本アプリの構造、機能、処理方法等を解析し、若しくは本サービス又は本アプリのソースコードを得ようとする行為
(19) ボット、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為。
(20) 同様の質問を必要以上に繰り返すなど当社に対し不当な問合せ又は要求をする行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(21) 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
(22) 前各号のほか、当社が不適当と判断した行為。
第１９条（本サービスの中止）
- 当社は、定期的に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービス及び本アプリを一時的に停止することができるものとします。
- 前項に定めるほか、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに対する本サービス及び本アプリの提供並びに外貨ポイント取引を一時的に停止することができるものとします。 (1) ユーザーが手数料を支払わない場合。 (2) ユーザーが22条各号に該当した場合。 (3) ユーザーが、当社が不適切と判断する行為を行った場合。 (4) ユーザーによる本サービス若しくは本アプリの利用又は外貨ポイント取引が本サービス又は本アプリの継続に重大な支障を与えるおそれがあると当社が判断した場合。 (5) 当社が不正利用等の調査を行う場合。 (6) 当社にサービス提供する第三者によるサービスの停止、中止、又は廃止により本サービス又は本アプリの提供が困難となった場合。 (7) 不可抗力により本サービス又は本アプリを提供できない場合。 (8) その他やむを得ない事由がある場合。
- 当社は、本サービス若しくは本アプリの提供又は外貨ポイント取引を一時的に停止する場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、当社は、事前の通知をすることなく本サービス若しくは本アプリの提供又は外貨ポイント取引を停止することができるものとします。
第２０条（本サービスの変更及び廃止）
- 当社は、法令上許容される限り、本サービスの全部又は一部をいつでも変更及び廃止することができるものとします。
- 本サービスの全部又は一部を変更又は廃止する場合、当社は法令において許容される限り変更又は廃止する1ヵ月以上前にユーザーに対して通知を行います。ただし、軽微な変更については、法令上許容される限り、事前通知を行うことなく、速やかに変更を実施します。
- 当社が予期し得ない事由、法令の制定・改廃、法令に係る解釈の公表・変更その他やむを得ない事由で、本サービスを変更又は廃止する場合は、当社は、前項の事前の通知をすることなく、本サービスを変更又は廃止することができるものとし、この場合、当社は、変更又は廃止後可能な限り速やかにユーザーに対してその旨の通知を行います。
第２１条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、本サービスの利用に際し、自らが、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。） (2) 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。） (3) 暴力団準構成員 (4) 暴力団関係企業 (5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又は匿名流動化犯罪組織 (6) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用する者 (7) 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限らない。）を有する者 (8) その他前各号に準じる者
- ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、直接的又は間接的に、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
- ユーザーが前各項に違反した場合又はその恐れがあると当社が判断した場合、当社は、当該ユーザーに対する本サービス及び本アプリの利用を拒絶することができるものとします。
- 前項に基づく本サービス及び本アプリの利用の拒絶について、当社はユーザーその他の第三者に対し、一切の責任を負いません。
第２２条（当社による必要措置）
当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の催告をすることなく、必要措置を講じることができます。
(1) 本規約に違反した場合。
(2) 登録情報に虚偽、なりすまし若しくは仮借名等の疑義がある場合又は誤記若しくは記載漏れがある場合。
(3) 登録情報に不適切な表現又は内容が含まれる場合。
(4) 本サービスの利用資格のない者であることが判明した場合。
(5) 支払停止若しくは支払不能その他ユーザーの信用状態に重大な変化が生じた場合。
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
(7) 当社からの問合せその他のユーザーからの回答を求める連絡をしたにもかかわらず、30日間以上ユーザーと連絡がとれない場合。
(8) 第21条第1項又は第2項に違反した場合。
(9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への関与又は関与の疑いがあると当社が合理的に判断した場合。
(10) ユーザーが死亡した場合。
(11) 前各号のほか、当社が本利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合。
第２３条（解除等による終了時の措置）
理由の如何を問わず、本アカウントの廃止又は利用契約の解除が行われた場合には、当該利用者に係る本サービスに関する権利及び情報は、本規約に定めるものを除き、全て消滅し、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザーの保有する外貨ポイントの残高も失効するものとし、当社は、ユーザーの外貨ポイントの残高にかかわらず、当社とユーザーの間で別段の合意がない限り、当該ユーザーに対する返金はしないものとします。
第２４条（非保証等）
- 当社は、本アプリの内容及びユーザーが本アプリを通じて得る情報等について、その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、如何なる保証もいたしません。
- 当社は、本アプリに関し、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、有効性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、また、当社のシステム等に対し第三者からの不正アクセスがないことを、保証するものではありません。
- 本アプリの内容は、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、又はその機能の提供が中止されることがあり、また、本アプリの利用に新たな制約が課されることがあります。これらにより、ユーザーが損害等を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものします。
- 本アプリは、すべてのユーザー端末において正常に動作することを保証するものではなく、ユーザー端末の機種やOSのバージョンによっては正常に動作しない場合があります。なお、本アプリを利用可能な機種やOSのバージョンについては、当社ウェブサイトをご確認ください。
第２５条（当社の責任の制限）
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できない状態にあることに起因してユーザーに発生した損害については、本サービスが全く利用できない状態又はそれに準ずる著しい支障が生じている状態（以下「利用不能」といいます。）にあり、かつ、利用不能の状態が当社において利用不能を覚知した時から起算して24時間以上継続したときに限り、当社は、次項以下の定めに従って、ユーザーに対して損害賠償責任を負うものとします。
- 当社は、その理由及び請求の原因を問わず、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、ユーザーの事業機会の損失について生じた損害については一切の責任を負わないものとします。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社のすべての損害賠償責任は、その理由及び請求の原因を問わず、ユーザーに現実に発生した通常かつ直接の損害に対する範囲でのみ発生し、かつ、10万円を上限額とします。
- 当社は、次の各号に掲げる事由により本サービス若しくは本アプリの提供又は外貨ポイント取引が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる事由によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 (1) 電気通信事業者、当社に対してサービスを提供する事業者その他の当社以外の第三者の責めに帰すべき事由 (2) 電気通信事業者、当社に対してサービスを提供する事業者その他の当社以外の第三者によるサービス提供の停止、中止、休止、廃止及び終了 (3) 本サービスに関連する、第三者が製造したハードウェア、ソフトウェア又はデータベースに起因する事由 (4) ユーザー端末の動作不良、ユーザーによる不正な操作、本アカウント情報等の管理不備その他ユーザーの責めに帰すべき事由 (5) 当社が第三者から導入しているコンピューター・ウィルス対策ソフトによっても防ぐことができなかったコンピューター・ウィルスの侵入 (6) 当社の善良な管理者の注意をもってしても防げなかった本サービスに係るシステムへの第三者による不正アクセス若しくは攻撃又は通信経路上での傍受 (7) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動 (8) 法令等の制定若しくは改廃又は法令等の解釈の公表若しくは変更 (9) 税制、会計処理又は政策の変更 (10) 行政機関又は司法機関による当社に対する業務停止命令 (11) 前各号のほか、不可抗力事由
- ユーザーが消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当する場合は、前各項にかかわらず、前各項の適用は次の各号の定めるところによるものとします。 (1) 第1項は適用されません。 (2) 第2項及び第3項は、当該損害が当社の故意又は重過失によるものでない場合に限り適用されます。 (3) 第4項は、同項各号の事由について当社に帰責性がない場合に限り適用されます。 当社は、ユーザーが本サービス又は本アプリに登録した住所に宛てて本カードを発送したときは、本カードの不達及び配送の遅延について如何なる責任も負いません。
第２６条（利用者への通知、登録情報の変更）
- 本サービス、本アプリ又は外貨ポイント取引に関する当社からユーザーへの連絡は、本アプリにおける通知、当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適当と判断する方法により行う。
- 当社が、ユーザーへの通知を、本アプリに登録されている利用者の電子メールアドレス宛の電子メールにより行うときは、ユーザーが本アプリに登録されているメールアドレスの変更を当社に届け出なかったことや、ユーザー又はそのネットワーク提供者が適用するフィルタリングにより、当該電子メールアドレス宛に当社が電子メールを送信した通知が届かなかったとしても、当社が当該電子メールを発信した時をもって、ユーザーに当該通知が到達したものとみなします。
- ユーザーは、する一切の情報（ユーザー自身に関する情報を含むが、これに限らない。）について変更があった場合は、速やかに当社所定の方法により当該変更を当社に届け出なければならないものとします。
- ユーザーが前項に定める届出を怠ったことによりユーザーに生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２７条（本規約の改定）
- 本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の裁量で、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、いつでも本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更するときは、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生の相当期間前までに当社所定の方法で告知するものとします。
- 前項にかかわらず、当社が予期し得ない事由又は法令等の制定・改廃、法令等に係る解釈の公表・変更その他やむを得ない事由により、当社が本規約の内容を変更する場合、前項に定める事前の通知をすることなく、直ちに本規約の変更を行うことができるものとし、この場合、当社は、変更後可能な限り速やかにユーザーに対してその旨の告知を行います。
第２８条（権利譲渡の禁止）
ユーザーは、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定その他の処分をすることはできません。
第２９条（当社の地位移転）
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務を当該譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき予め同意します。なお、本条に定める事業譲渡には、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第３０条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３１条（準拠法及び管轄）
- 本規約又は利用契約に関する事項についての準拠法は日本法とします。
- 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年 12月 1日 制定